温暖化対策プロジェクトの評価

京都議定書の目標設定から日本は離脱しましたが、温暖化対策への貢献は、今後も日本にとって最重要なテーマであり、日本政府もCDMの活用や、JCM（二国間スキーム）の構築を推進しています。

日本政府の補助制度を活用しながら、2020年に向けた温暖化対策の戦略策定や、海外でのプロジェクト評価のお手伝いをいたします。

エネルギー・環境プロジェクトの紹介と事業性評価

全世界、特に途上国では、エネルギー・環境分野において、日本の優れた技術の導入に、高いニーズがあります。

一方、日本国内では、高いレベルの技術を持ちながら、ネットワーク力・資金力の不足から、海外でのビジネスチャンスのきっかけを作ることができない企業が多数あります。

これらのギャップを埋めるために、途上国現地のニーズのご紹介と、貴社技術の宣伝、プロジェクトの事業性評価をご提供いたします。

海外の環境規制動向調査

アジア各国では、環境意識の高まりや実際の環境被害を受けて、環境に関する規制が強まっています。中国、インドネシア等を中心に、環境規制の動向、法律について調査、レポートいたします。

※当サービスは株式会社FINEVさまとの提携で行います。

電力・ガス自由化を踏まえた戦略策定

電力の小売りを全面的に自由化する改正電気事業法が6月11日に国会で可決され、2016年からは、電力会社を自由に選べるようになります。大手電力会社のみならず、多くの新電力が参入し、コストのみならず、様々なメニューを提供するでしょう。その中から、自社に適した電力会社やメニューの選定のお手伝いをいたします。

2013年度経営実践フォーラム「変わる日本のエネルギー政策と企業へのインパクト」（日本能率協会主催、11月22日）において、講演しました。